次世代の地理情報システムである時空間情報管理システムを広く普及させるために様々な活動を行ってまいります。


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地理空間情報とは
地理空間情報とは、空間上の特定の地点又は区域の位置を示す情報(位置情報)とそれに関連付けられた様々な事象に関する情報、もしくは位置情報のみからなる情報をいう。地理空間情報には、地域における自然、災害、社会経済活動など特定のテーマについての状況を表現する土地利用図、地質図、ハザードマップ等の主題図、都市計画図、地形図、地名情報、台帳情報、統計情報、空中写真、衛星画像等の多様な情報がある。 地理空間情報は、その位置情報をキーにして異なるデータを重ね合わせることで、分析等の活用がなされることから、様々な主体によって整備されるデータ間で位置情報の整合がとれている必要がある。このためには、地理空間情報を空間上の位置に対応づけるための基準となる基盤地図情報の整備・更新・提供が必要である。 基盤地図情報とは、地理空間情報活用推進基本法第2条第3項において、「地理空間情報のうち、電子地図上における地理空間情報の位置を定めるための基準となる測量の基準点、海岸線、公共施設の境界線、行政区画その他の国土交通省令で定めるものの位置情報(国土交通省令で定める基準に適合するものに限る。)であって電磁的方式により記録されたもの」と定義された、電子的な地理空間情報である。地理空間情報の整備に基盤地図情報が活用されることにより、地理空間情報の相互活用が容易になる。

弊社では、GISに関するノウハウを用いて、計画・設計分野における「支援システム」や「付加価値の向上」をはかっています。 また、 GIS、RS(Remote Sensing,リモートセンシング)などの最新技術に対して、さらなる高度利用へ向けての研究開発を行っています。

  計画支援システム
 
  GISはあくまでも道具であり、GISがすべてを判断するわけではありません。工学的判断はわたしたち技術者が行います。その技術者による技術者のための支援ツールとしてGISを用いています。GISは計画および設計現場における意思決定過程のなかで重要な位置を占めるようになってきています。
 


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時空間情報管理システム
 

 時空間情報管理システムとは、J-時空間研究所がユーザ会員様に提供するものです。
 ユーザ会に会員登録していただくことにより、基本エンジン、開発キットと会員区分に応じた範囲の20万分の1、5万分の1および1万分の1(整備範囲のみ)の(年2回更新)を利用することができます。
 ユーザ会員様は、これらを利用してアプリケーションを開発し、データの時空間管理業務・解析業務等に利用することができます。また、開発したアプリケーションをロイヤリティなしで再販することも可能です(ただし、販売先も会員登録が必要です)。
 ユーザ会に会員登録するためには、会員区分に応じた会費が必要となります(非営利の個人・教育者は無料です)。ユーザ会員登録をすることで、同一LAN内フリーライセンスでの利用が可能となっております。

※GIS(地理情報システム:Geographic Information System)とは、電子化された地図と位置情報を統合管理し、情報の分析・検索を行うシステムのことで、身近な分野ではカーナビゲーションなどで利用されています。

GISとは・・・ 地理情報システム(GIS:Geographic Information System)は、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ(空間データ)を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術である。 平成7年1月の阪神・淡路大震災の反省等をきっかけに、政府において、GISに関する本格的な取組が始まった。その中核となる取組が、国土空間データ基盤の整備である。 ハードウェア、ソフトウェアの低価格化が進み、簡易なGIS導入が可能になる一方で、地図データ等については、電子化されていない、データ仕様が異なり利用できない等の問題があり、GISを導入する主体が、各々整備する必要があり、社会的には二重、三重の投資となる等の問題があった。 このため、GISを高度に活用できる社会の実現のためには、地図情報の電子化のみならず、それを活用していく技術、制度、人材等が必要であり、これらの総体を社会的な基盤としてとらえ、その総合的、体系的な整備を図っていく必要性が認識され始めた。 このような背景のもと、平成19年5月には、地理空間情報の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、地理空間情報活用推進基本法が、国会で制定された。

GISモデル地区実証実験
GISを全国に普及するためには、都道府県程度の広がりを持つ地域においてGISを有効に利活用する先進事例を構築し、その有用性を実証することが効率的であるとの観点から、本実証実験では、モデル地区において、国、地方公共団体、民間等の密接な連携のもと、データ整備、データ流通、そのための技術開発、各種業務で利用するためのアプリケーションの開発等の実験を平成12年度〜14年度にかけて実施した。 総務省、経済産業省、国土交通省の関係3省(実証実験開始当時は国土庁、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省、自治省)は、共同して「GISモデル地区実証実験」を実施することとし、平成12 年6月に全国7府県(岐阜県、静岡県、大阪府、高知県、福岡県、大分県及び沖縄県)をモデル地区に指定した。



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